マルチワーク推進
(特定地域づくり協同組合)
副業
兼業
人材シェアリング
BPO
地域企業が結束して、地域の担い手が輝ける場所をつくる。
人口減少や、地域の担い手不足に直面する自治体にむけて「特定地域づくり事業協同組合」の導入・伴走支援を行います。
地域全体で人材の採用活動・人材シェアリングを行うことで、地域の担い手確保や若年層に魅力的な働き方を創出します。
組合の立ち上げから運営における煩雑な事務作業まで、ワンストップでサポートするため、自治体負担は抑えつつ、自治体の特色を活かした持続可能な地域づくりを推進します。
CASE
事業実績
故郷の楢葉町に新卒Uターン。マルチワークで見つけた自分の道
大学生にとって、選択肢が限られる地方での就職。地元に戻りたい新卒学生に対し、複数の仕事を経験できるマルチワークを提供。
結果、自分でも思ってもみなかった料理の道に目覚め、料理人として地域企業に就職。地元の特産物を活かした料理を提供できるよう目下修行中。夢を叶えるため首都圏から移住。起業の下支えとなるマルチワークの価値
首都圏で磨いた腕を試したく、地方でスモールビジネスをスタート。収入より支出の多い初期はフルタイムマルチワーカーとして稼働し生活基盤を整備。ビジネスが軌道に乗ってからはマルチワークの稼働を調整。
起業と就業をバランスよく両立できるマルチワークの働き方により実現できたスモールビジネスは、今や地域に新たな賑わいをもたらす存在として認知されている。地域おこし協力隊卒退者がマルチワーカーとして地域に定着し、新たな価値を生み出す
地域おこし協力隊の卒退者の経済的自立が制度の課題となる中、伴走支援をした自治体の協力隊出身マルチワーカーは、全員が同程度の給与水準を維持している。
地域全体で人材シェアリングを行っている事から、地域企業の外注可能な業務に発見し協力隊出身者の強みを活かしたBPOサービスの展開が可能になる。
卒退者の雇用創出だけでなく、BPOサービスにより地域企業の事務負担軽減や、企業のコア業務注力による生産性向上等の新たな価値を生み出している。
ENTREPRENEUR
この事業の代表/プロジェクトオーナー
楢葉町特定地域づくり事業協同組合 事務局
高梨 一洋（Kazuhiro Takanashi）
願い：地方で生まれ育った子供たちに【地元】の選択肢が当たり前にある社会
地方への移住や人材誘致の施策は全国で数多く行われています。しかし、「その地域を自分の子どもに本気で勧められるか」という視点で考えたとき、どれだけの人が自信を持って「YES」と答えられるでしょうか。私が目指したいのは、子どもたちが進学や就職で一度地域を離れたとしても、いつでも安心して戻ってこられる場所がある社会です。「いつでも戻ってこい」と胸を張って言える地域が、日本中に増えていく。そんな未来をつくっていきたいです。
