行政DX
業務効率化
デジタル化推進
住民サービス向上
業務プロセス革命
業務効率化とデータ活用で、行政の“今”を変える。
地域の人口減少や産業の停滞により、行政サービスの持続性が問われる中、現場業務の小さな非効率を一つずつ解消し、無理なく回る仕組みへと変える行政DXプロジェクトです。自治体の現場に入り込み、分断されたデータ管理や非効率な手作業などを一つひとつ見直し、最適なツールや運用へと改善。単なるシステム導入にとどまらず、現場で無理なく回り続ける形まで設計・定着を支援します。小さな改善を積み重ねることで、業務負担の軽減と生産性向上を実現。これにより、現場の声に寄り添いながら行政運営を支え、地域に必要なサービスを持続可能に提供できる基盤づくりに貢献します。
CASE
事業実績
学校端末の管理を見直し、現場で回る運用体制を構築
タブレット端末の管理方法を整理し、多忙な現場でも無理なく扱える運用設計とともに、ルールの統一と管理体制の見直しを支援。現場ヒアリングをもとに、日々の業務に負担をかけない形で運用フローを整備し、教職員の負担を軽減。分散・属人化していた管理業務を整理し、安定して回り続ける端末管理体制を構築。
教育委員会の相談窓口を整備し、問い合わせ対応を効率化
学校現場からの問い合わせ対応が特定の担当者に集中していた状況を見直し、相談窓口の設計と運用構築を支援。デジラボが窓口機能を担い、問い合わせの集約・可視化・蓄積を実施。対応フローの整理とナレッジ共有を進めることで、現場の負担軽減と安定した対応体制を実現中。学校現場からの問い合わせ対応が特定の担当者に集中していた状況を見直し、現在は相談窓口の設計および運用構築をサポート。
学校内のネットワーク機器やWi-Fi環境のイメージ画像
校内ネットワークの再構築にあたり、現状の構成や課題の整理を支援。
関連資料や設計内容の読み解きを行いながら、何を進めるべきかの認識合わせを実施。
関係者間の理解を揃え、再構築に向けた方向性と進め方を明確化。
ENTREPRENEUR
この事業の代表/プロジェクトオーナー
株式会社デジタルラボみなの
四井 綾子（Ayako Yotsui）
前職では大規模なプロジェクトに携わる中で、効率化や最適化が進む一方、その先にいる顧客の顔が見えないことに違和感を抱くようになりました。「誰のためのDXなのか」その問いに向き合う中で、現場の声に直接触れながら、価値を届けられる仕事がしたいと考えるようになりました。そうして選んだのが、地域に根差した行政DXです。提案や納品で終わるのではなく、現場に寄り添いながら伴走し続けられる体制にやりがいを感じています。
株式会社デジタルラボみなの
